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被災マンション、相談窓口を設置、国交省

 国交省は、熊本地震で被災した分譲マンションの再建・補修に関する相談体制を整備した。  住宅リフォーム・紛争処理支援センターが実施主体となり、電話相談を受け付ける「住まいるダイヤル(0570・016・100)」を開設した。  電話相談で専門家との対面面談が必要となった場合は、建て替えや改修での管理組合の合意形成など法制度の相談は弁護士が、再建手法の建築技術的な相談は建築士などが無料で対応する。   ...

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掲載日: 2016年6月13日