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小規模不動産を投資市場へ、国交省 不特法見直しでWG設置

 国土交通省の不動産投資市場政策懇談会は、不動産特定共同事業の見直しなど、2020年以降を見通した不動産投資市場の中長期的課題を審議する「制度検討ワーキンググループ(座長=田村幸太郎弁護士)」の設置を決めた。  同懇談会は、老朽化・遊休化する不動産ストックを質の高い不動産に再生したりIoTなどを取り入れた次世代型のストック形成など国の持続的成長を支える需要の創出や、グローバル化への対応、急激な変動 ...

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掲載日: 2016年6月13日