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沖縄県宅協と2協定を締結/都宅協

 (社)東京都宅地建物取引業協会(藤田和夫会長)は2月23日、(社)沖縄県宅地建物取引業協会(岡江保彦会長)と、宅建ファミリー共済制度の利用促進業務協定を締結した。\n 全国23都府県目の協定締結で、全国の会員数合計は約6万7000名に達した。\n また3月10日、重要事項説明書の記載、説明、記名押印についての「宅建取引主任者賠償責任補償制度(宅建賠)」に関しての普及拡大の協定も締結した。\n

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掲載日: 2004年4月8日