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住宅保証機構が平成16年度事業計画決定、既存保証制度3000戸を計画

 (財)住宅保証機構は3月22日、平成16年度事業計画を決定した。登録業者4万7000社、保証制度では戸建登録申請戸数は11万3000戸を計画する。また、普及が遅れている既存住宅保証制度は3000戸を計画している。\n

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掲載日: 2004年4月8日