その他

連載

新・住生活基本計画、展望と課題、シリーズ識者に聞く(2)、横浜市立大学教授、齊藤広子氏、総合的な空き家相談体制を、自治体や多業種との連携重要

 新・住生活基本計画(全国計画)策定の審議にかかわった委員から展望や課題を聞くシリーズ2回目は、齊藤広子・横浜市立大学教授。基本計画で掲げた空き家抑制を実現するには、ワンストップで相談を受け付ける体制の重要性を示した。(随時掲載)  --今回の基本計画の特徴について  「居住者や産業・地域からの視点を取り入れた。新しい課題に対応するには、国や地方自治体だけでなく、産業界や消費者自身が発想転換しなく ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2016年6月6日