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空き家情報開示を求める、全宅連国交相に要望書提出

 全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は6月1日、国土交通相に「空き家所有者情報の開示への提言書」を提出した。急増する空き家の流通を促すために、住宅ストック流通の担い手である宅地建物取引業者に対し、空き家所有者の固定資産税情報を開示できる仕組みの構築を求めている。  昨年5月に全面施行した「空き家対策特別措置法」は、周囲に危険をおよぼす特定空き家について、固定資産税情報の開示が自治体内での内 ...

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掲載日: 2016年6月6日