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先駆的空き家対策事業、官民連携を支援、20事業を採択

 国土交通省は、法務や不動産の専門家と市区町村などが協力して取り組む「先駆的空き家対策モデル事業」として20団体を採択した。  関連法令・事例などの整理や取り組みスキーム・運用方針などの作成、実際の空き家に適用する先駆的な取り組みの実施などを対象に募集したところ、59団体から応募があった。  今年度予算で1億2000万円を計上した新規事業で、事業実施の費用を採択団体に一部助成する。成果を公表し、全 ...

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掲載日: 2016年6月6日