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空き家対策、所有者情報開示を検討、国交省ルール整備し流通促す

 国土交通省は優良な空き家を流通させるために、宅建士などの資格者を対象に、空き家の所有者情報を一部開示する施策の検討を始めた。京都市が今年度から空き家所有者に空き家の売却や改修を働きかける取り組みを始めることを受け、京都市の取り組みを参考にしながらルール整備を進める。  京都市は2014年度に規定の講習を修了した不動産業者を「空き家相談員」に認定・登録し、空き家所有者や地域住民の相談を無料で受け付 ...

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掲載日: 2016年6月6日