夏の参議院選挙を見据えた景気対策が期待される中、企業の間で先行きへの厳しい見方が広がっている。新興国経済の減速や円高の進行などで景況感を示す指標が悪化しているためだ。翻ってマンション市場をみると、価格が高止まりしているため需給ともに慎重姿勢が強まり、マンション需要の先細りも懸念される。マンション市場低迷の実態と売れ行き好転の可能性などを探った。 　不動産経済研究所のデータでは、２０１６年１～４月 ...