全国賃貸住宅経営者政治連盟と全国賃貸管理ビジネス協会、自民党全管協ちんたい支部連合会は、民泊に対して宿泊日数制限を設けず、宿泊所の登録対象者を「宅建業、旅館業、旅行業」の登録者にすることなどを求める要望書を、自民党に提出した。 　要望書は、民泊は空き家・空室を有効活用する新たなビジネス創出として、地方活性化に貢献すると位置付け、地方では民泊を利用して、観光客を３～４倍にする構想もあることなどを示 ...