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世界、「民泊+留学生ルーム」、騒音警報システム緊急窓口も設置180日規制に対応

 インターネットを軸にインバウンド事業を手がける世界(東京都豊島区、小林一弘社長)は民泊と留学生ルームシェアをセットで運用代行するサービスを開始した。  民泊が年間180日以内の規制で今年度法制化されることを見越し、民泊を行う事業者や個人に対して集客支援を提供する。  民泊繁忙期の180日(4月~10月)に同社の中国・台湾の110万人のネットワークを使って民泊として運営し、閑散期(11月~3月)に ...

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掲載日: 2016年5月30日