民泊のルール作りを検討する有識者会議「民泊サービスあり方検討会」は２３日、規制改革会議の第４次答申を受けて、住居専用地域で民泊営業できることなどを新たに示した。同時に、自治体が条例で実施できないエリアを指定できることも併記した。 　第４次答申に盛り込んだ営業日数を年１８０日未満とすることに対して、委員からは収益化できずに参入が激減すると危惧する声が上がった。一方で、民泊は文化交流やささやかな副収 ...