８２０万戸あるとされる空き家は、２０３３年に約２１５０万戸に急増するとの試算がある。「空き家対策特別措置法」の施行や、旧耐震基準の住宅を対象に、相続から約３年以内に売却すると、譲渡所得から３０００万円を特別控除する税制措置など、国は対策に力を入れる。不動産業界でも、独自の資格を創設し、ストック活用につなげる動きが活発化している。 　宅地建物取引士や建築士、弁護士、会計士、不動産鑑定士などの有志が ...