今回は、小規模住宅用地の固定資産税の特例に関して国家賠償請求の可否が争われた判例（浦和地裁平成４年２月２４日判決）を紹介する。本判例は、八潮市の過失を原因とする国家賠償請求が認められた事案である。 　国又は地方公共団体による損害は、２０年前まで遡って損害賠償を受けることができる。そして、平成２２年６月３日の最高裁判決にて国家賠償の対象範囲に“時効を迎えた税金の還付”を含む旨が決定されたため、税金 ...