バブル崩壊後、徐々に下がっていた相続税対象者の率だが、法改正により上昇している。また、都心の地価は上昇しており、当然、課税対象者の数も増えることになる。単なる「賃貸管理会社」から「資産管理会社」への脱皮をするべきタイミングが来たといえる。（藤澤雅義） 　近年、相続関連ビジネスに注目が集まっている。これまでは被相続人１００人のうち４人ほどしかかかっていなかった相続税だが、２０１５年１月に行われた税 ...