全国住宅産業協会（神山和郎会長）は１０日、自民党本部と国土交通省に無電柱化推進に向けた法制化の要望書を提出した。 　４月に発生した熊本地震で倒れた電柱が避難経路をふさいだり、送電線が使用不可能になったりした状況を報告したほか、日常生活での対面歩行や住宅建設工事の妨げとなっている現状などを改めて指摘するとともに、全区画を無電柱化や幹線道路の無電柱化を行った会員会社による事例をもとに、住宅の資産価値 ...