２０２０年に世帯数が減少に転じ、現在８２０万戸ある空き家は、３３年に約２１５０万戸に急増するとの試算がある。国は建物状況調査（インスペクション）や瑕疵担保保険加入を促し、中古住宅市場の活性化を図るため宅地建物業法改正案を今国会で成立させる見通しだ。こうした動きを受け、不動産業主要７団体は５月１８日、東京・虎ノ門の「ニッショーホール」で「中古住宅・空き家フォーラム～宅建業法改正でストック活用に新潮 ...