賃貸管理, 団体, 不動産投資・資産運用

その他

住宅・不動産各社、相続ビジネス、さらに強化、受注好調で専用賃貸商品発売など

 2015年1月の相続税制改正から1年半が経った。住宅・不動産各社では当初の見込み通り、相続関連のアパート建築や不動産売却などの受注が増えている。そのため新たな相続支援サービスを打ち出し、さらなる受注増を図る。  東急住宅リースは1日、税理士法人レガシィと提携して賃貸住宅オーナーの相続を支援するサービス「かなえていく資産相続サポート」を始めた。相続税制改正にともない不安を抱えるオーナーや、事業承継 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2016年5月16日