大阪府は、１０日に開いた国家戦略特別区域会議で、特区民泊の最低滞在日数の短縮を要望した。 　大阪府は４月から特区民泊実施の申請を受け付けているものの９日現在で認定は１件だけとなっている。説明会に参加した事業者アンケートでは、「７日以上の滞在要件」を課題とする声が約８割を占めた。 　区域会議では、松井一郎・大阪府知事が現行の「７日以上」を「３日以上」にする検討を求めた。 　今後、ワーキンググループ ...