民泊のルール作りを検討する有識者会議「民泊サービスあり方検討会」は１３日、制度の枠組みと規制の方向性の骨子案を検討した。家主居住型と家主不在型を区別した上で、住宅提供者と管理者、仲介事業者の３者に規制を課し、行政が民泊施設や所有者を把握できる仕組みを構築する。 　制度骨子案は、民泊を「一定の要件」の範囲内で既存住宅を活用して宿泊を提供するサービスと位置づけ、家主居住型の場合は住宅提供者に行政庁へ ...