今後１０年の住宅政策の指針を定める新しい住生活基本計画（全国計画）が３月に閣議決定した。少子高齢化・人口減少社会到来を正面から受け止めた方向性を提示。「若年・子育て世帯」と「高齢者」の住生活に初めて目標を設定し、住宅ストック活用型への転換なども盛り込んだ。今号から数回にわたり、審議ににかかわった委員から展望や課題を聞く。１回目は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の会長を務める浅見泰司・東京大学大 ...