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定期借家制度の普及を/推進協が事業計画/法改正へ要望活動

 定期借家推進協議会は3月23日の第4回幹事団体事務局会議で、平成16年度の事業計画案をまとめた。法改正への取り組み、関係機関との連携、PR活動の3つを重点事業として提示。12年3月の施行から丸4年を迎えた定期借家制度のさらなる普及促進を目指す。また、「定借改正特別委員会」の設置期限も来年3月まで1年延長する。\n 法改正に関しては、施行から丸4年の今年、居住用建物の賃貸借のあり方について見直しを ...

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掲載日: 2004年4月8日