開発, 団体

その他

東京ビル協・不動協など/都に要望書を提出/固定資産税の減免要求

 (社)東京ビルヂング協会、(社)東京駐車協会(ともに高木丈太郎会長)、(社)不動産協会(高城申一郎理事長)の3団体は3月29日、東京都に対して、固定資産税の負担水準引き下げに係る要望書を提出する。与党の平成16年度税制改正大綱において、商業地に係る固定資産税負担水準が地方公共団体の条例によって60~70%の範囲内で定める税額まで減額することができると謳われたことを受けたもの。\n 要旨は、「東京 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2004年4月8日