今回は、容積率の異なる地域にまたがる一団の土地の上に２棟の中高層耐火共同住宅が建築される場合における買い換えの特例の適用について、東京国税局の文書回答事例を紹介する。買い換え特例とは、事業用資産を譲渡し、一定期間内に取得した特定の資産を取得日から１年以内に事業の用に供するときは、譲渡益に対する課税の一部を将来に繰り越すことができる規定である。 【照会内容】 　開発者が、容積率の異なる地域にまたが ...