今年度の税制改正は、法人税率の引き下げが目玉。政府は法人税率引き下げによって経済成長を促そうと、この数年税率引き下げを続けている。一方で昨年度の改正で所得税の最高税率は高くなった。賃貸経営法人化によって、個人よりも低い税率が適用できるほか、生命保険、電話代・光熱費などの経費にできるなどさまざまなメリットが期待できる。 ■移行時の経費に注意 　一般的に賃貸経営の法人化は、生命保険、電話代や光熱 ...