東京都は大規模事業用建築物に対する固定資産税の評価方法を見直す検討に入った。小松幸夫・早稲田大学教授を座長とする計６人の有識者による検討会を設置。今後、都心などで建築物の大規模化・複合化が加速することから、評価にかかる日数を短縮し、都市開発の迅速化を後押しする。 　都心と臨海部を中心に事業用大規模建物の建築が増加しており、２０１１～１５年度には２８棟だった床面積１０万平方メートル以上の建物の新築 ...