統計・データ, 不動産投資・資産運用

その他

災害時の情報提供で提携、都宅協立川支部

 東京都宅地建物取引業協会立川支部(永井彰支部長)は15日、昭島市との間で「災害時における被災者への民間賃貸住宅の情報提供等に関する協定」を締結した。  被災者に無償で情報を提供したり、媒介を無報酬で行うことなどを定めた。支部は、その円滑な実施を図るため体制の整備に努めるとしている。

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2016年4月25日