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未活用メニュー利用促す、国家戦略特区諮問会議住宅の容積率緩和など

 政府は13日、国家戦略特別区域諮問会議を開き、大阪市での民泊や東京の都市計画法特例3事業など36事業を認定した。1次指定6区域で認定を受けた113事業の進捗状況などを初めて評価した。  4月から特区民泊を実施した大阪府に続き、すでに条例を制定している大阪市も認定を受け、10月をめどに実施する予定を示した。  都市計画決定などをワンストップで処理する都市計画法の特例に、三菱地所が国際金融・ビジネス ...

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掲載日: 2016年4月18日