不動産流通・売買・仲介

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社宅管理代行で「敷金不要」導入/東急リバブル

 東急リバブルは、社宅管理代行サービスメニューに、顧客企業の敷金支払いが不要となるサービスを導入した。顧客企業が毎年、月額賃料の20%相当額をメニュー使用料として支払い、同社が顧客企業に代わって貸主に敷金を支払うもの。\n 新サービスにより、顧客企業は借上社宅の敷金支払いが不要になるため、資金負担が軽減できる。同社は新サービスで差別化を図るほか、新規客獲得の競争力を強化する考えだ。\n

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掲載日: 2004年4月1日