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不動産投資家のための知って得する税金塾、115、減価償却制度を見直し、附属設備・構築物も定額法に一本化

 2016(平成28)年度税制改正では、建物附属設備及び構築物の減価償却方法が定額法へ一本化され、定率法が廃止される。この改正は、16年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に適用となる。あくまでも取得日で判定するため、16年3月31日以前の取得であれば、事業供用が16年4月1日以後であっても従前どおり定率法により償却することが可能となるようだ。1998(平成10)年度税制改正で建物が定額法 ...

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掲載日: 2016年4月11日