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金額要件見直し、請負の下限緩和、建設業法

 建設業法上の金額要件を見直す施行令改正が1日、閣議決定した。  特定建設業の許可と監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の下限を緩和。これまで4500万円だった建築一式工事の下限を6000万円に、3000万円だった建築一式工事以外の建設工事は4000万円に引き上げる。  工事現場ごとに主任技術者や監理技術者の専任配置が必要な重要な建設工事の請負代金も、これまで5000万円だった建築一式工 ...

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掲載日: 2016年4月11日