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都市再生特措法施行令を改正、民間開発で規模要件緩和

 国土交通省は低未利用地の都市再生整備事業の規模要件を緩和するために、都市再生特別措置法施行令を改正する政令を1日に施行した。  従来、国土交通相認定を受けるための民間都市開発事業の規模は原則として「0.5ヘクタール以上」で、三大都市圏の既成市街地などを除く地方都市では「0.2ヘクタール以上」だった。今回の改正で「500平方メートル以上」に緩和する。多くの地方都市で商業施設が撤退し空き地・空き店舗 ...

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掲載日: 2016年4月11日