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重説で登録状況を説明、賃貸管理業者登録制度見直し業者選択の材料に

 賃貸住宅管理業者登録制度の見直しを進めていた国土交通省の検討委員会(座長=中城康彦・明海大学不動産学部長)は、最終報告書を取りまとめ公表した。賃貸住宅媒介時の重要事項説明項目に登録業者の番号を記載し説明するよう宅建業法ガイドラインを改正することなど7つの対応策を提示した。  賃貸住宅管理業者登録制度は、2011年12月に施行し、丸5年となる今年12月に初の登録更新を迎える。  登録制度の認知度が ...

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掲載日: 2016年4月11日