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民泊ルール作り、第2ラウンドへ、規制緩和で“合法民泊”始動、「特区」では申請進まず

 合法的な民泊の普及に向けて、4月1日から旅館業法で定める簡易宿所の規制を一部緩和した。面積要件を変更したほか、フロント設置を義務付ける条例がある自治体に運用の見直しを求めた。今年1月に大田区が始めた国家戦略特区での民泊(以下、特区民泊)も、1日から新たに大阪府の33市町村で申請受付が始まった。すでに条例を制定している大阪市でも10月に申請受付する予定となっているものの、これまでの申請数は少ない。 ...

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掲載日: 2016年4月11日