国土交通省が発表した公示地価の変動率を見ると、住宅地・商業地ともに上昇幅の拡大や下落幅の縮小が見られ、三大都市圏から地方へと上昇エリアが広がりを見せていることが分かった。 　商業地は４道県が上昇に転じ、合計で１６都道府県となった。広島県は２５年ぶり、石川県２４年ぶり、北海道と兵庫は８年ぶりの上昇だった。２％以上の下落を示した都道府県数は９県で、昨年の２２県の半数以下にまで減った。 　３年連続で上 ...