国土交通省は、高齢者や障がい者などの住宅確保を支援する居住支援協議会を立ち上げてから２～５年以内の初動期に取り組むべき方向性や、役立つモデル事例をまとめたガイドブック案を作成した。 　国が県や市区町村に設立を促している居住支援協議会は、２月末時点で４１都道府県、１４区市町の計５５協議会が設立。未設立の６県でも準備を進めている。設立する自治体は増えているものの、取り組み内容や体制整備に差が広がって ...