自民党観光立国調査会・観光基盤強化小委員会は、有識者会議の中間整理を受けて、委員会としての今後の方向性を検討した。 　委員から、新たに民泊業を定義し業法を作成することを求める提案があったほか、現在無許可で営業している違法民泊への取り締り強化を要望した。 　業法の罰則は許可業者のみを対象としているため、無許可の業者を取り締まるには警察の捜査が必要となる。警察庁は、捜査のために１件ずつ令状を取ること ...