不動産協会（木村惠司理事長）は１６日、理事会を開催し２０１６年度の事業計画を決定した。 　同計画には大都市の国際競争力の強化をはじめ、地域活性化や１７年度税制改正要望のほか、来年４月に予定されている消費税率の引き上げを見据え、住宅市場が増税に左右されない負担軽減策を検討してもらう取り組みを盛り込んだ。固定資産税負担の大きさや不動産流通税の多重課税、超高層マンションの相続税制の課題も必要な情報を収 ...