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登録事業者追加を提案、IT重説検証検討会3社で事例6割超占める

 国土交通省は18日、昨年8月に始めたIT重説の社会実験に関する検証検討会(座長=中川雅之日本大学教授)の初会合を開いた。同検討会は、社会実験の登録事業者を追加募集することなどを国交省に求めた。  宅建業者245社が登録していたが、2月末時点でIT重説を実施したのは37社にとどまった。実施件数は、個人の賃貸仲介178件(うち海外2件)、法人間賃貸3件、法人間売買2件の計183件だった。  1事業者 ...

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掲載日: 2016年3月21日