民泊のあり方を検討する有識者会議は１５日、中間整理を取りまとめた。早急に取り組むべき方策として簡易宿泊所の面積基準の緩和などを示し、中期的に取り組むべき課題の論点も整理した。中期的検討では、旅館業法や旅行業法など現行の法制度にとらわれない新たな法整備を含めて検討することとし、これまで夏から秋としていた最終報告を６月に前倒しすることを決めた。有識者会議の前日には、政府の規制改革会議が公開ディスカッ ...