２０１５年１月の相続課税強化から１年が経った。課税対象が増加したことで相続対策としての賃貸住宅建設が活発になっており、住宅宅各社は受注獲得に力を入れる。中でも１棟単価が高い３～５階建ての中層商品の開発・販売を強化する。 ■パナホームは専門拠点開設 　中層住宅の市場規模は２階建てに比べれば市場規模は小さいが、住宅・アパート各社にとっては新たな市場で売り上げの上積みを狙う。賃貸住宅から賃貸併用住 ...