２０２０年の東京五輪開催まで５年を切り、国際競争力を高める成長戦略の柱のひとつに位置づける「国家戦略特別区域」の事業計画策定が進む。昨年、秋田県仙北市と宮城県仙台市、愛知県の３地域が２次指定を、今年１月に広島県今治市と北九州市（福岡市に追加）、千葉市（東京圏の拡大）が３次指定を受け、全１０区域に拡大した。東京圏では、すでに認定を受けた都市再開発案件が着工するなど実動段階に入った。 　政府は、国内 ...