前回に引き続き、有料老人ホーム施設の賃貸収入につき、消費税の課税判定について争われた事例（国税不服審判所、平成２２年６月２５日）につき、裁決要旨を紹介する。なお、当該建物の使用状況及び床面積は、表のとおりである。 【裁決要旨】 　・建物等の賃貸取引について消費税法上は課税取引となるが、住宅の貸付けについては政策的配慮から非課税とされている。そして、住宅の貸付けの範囲の判定にあたっては、賃借人が日 ...