政府の規制改革会議は、用途地域での建築物の制限を緩和する方向で検討に入った。７日に開いた地域活性化ワーキンググループで、筑波大学の有田智一教授が日本建築学会で行われた議論を紹介した。市町村が都市計画で定める用途地域は、現在１２種類あり、それぞれの用途に応じて建築基準法に基づき建築物の用途を制限し、市街地の環境を保護している。 　内閣府が、経済成長やサービスの向上を妨げている規制について改善提案を ...