自民党のマンション対策議員連盟（山本有二会長）は２日に総会を開き、国土交通省が見直しを進めているマンション標準管理規約と適正化指針の改正案を了承した。 　今回の改正案では、現行の標準管理規約からコミュニティ条項を削除するとともに内容を再整理。管理組合の業務として認められるコミュニティ活動の具体例を示し、管理費から支出できる活動とできない活動を明確化した。 　総会では委員から「マンションの居住者の ...