観光庁は、４月から施行予定の簡易宿泊所の客室面積基準緩和に合わせて、簡易宿泊所の許可を取得した民泊を仲介する事業者は、旅行業の登録が必要であることを明確に示した。 　２月２９日に開いた第６回民泊サービスのあり方検討会で観光庁は、海外にサーバーを置き、日本に拠点を置かない仲介業者が増えていることから、日本で旅行業登録できない事業者には、「オンライン旅行取引の表示などに関するガイドライン（ＯＴＡガイ ...