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東日本大震災から5年、復興へ地域経済を支援、住宅不動産段階に応じ役割果たす、人口減少の歯止め課題、震災前以上の魅力創出へ
未曾有の被害をもたらした東日本大震災から5年。政府が定めた集中復興期間が終了し、復興・創生期間に入る。道路や上下水道といったインフラ復旧はほぼ終え、災害公営住宅も今年度末には計画の59%が完成する見込み。一時は47万人を超えていた避難者数は減少傾向にあるものの、今でも約20万人が仮設住宅など避難先に残る。住宅の自主再建数(被災者生活支援金支給状況)は約12万戸にとどまる。集団移転などの遅れによっ ...