（財）東京都防災・建築まちづくりセンターは３月２５日から、確認検査業務の手数料を改定する。\n　共同住宅や事務所、学校などの用途については、面積に応じた区分を細かく設定して手数料を全面的に値下げ。例えば延面積３０００平方メートルの共同住宅の確認申請の場合、現行の２８万円から１８万円に改定される。\n　これに加え、一定期間内に複数の物件を申請すると、さらに受付件数に応じて手数料を割り引く。１年間に ...