今週は２０１６年の競売市場を占ってみたい。 　まずは対象物件であるが、これはさらに引き続き減少傾向が続くと見られる。 　グラフ１は東京地裁の１５年の配当要求終期の公告数の月次推移を表している。配当要求終期の公告は競売開始後、ほどなくしてなされるものであるので、目先半年程度の競売物件の対象数が予測できる。 　また、配当要求後すべての物件が対象となるわけではなく、開札対象となるのは、おおよそその６～ ...