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【遊休地活用で“街”を作る―土地の有効利用特集】平成16年度 税制改正のポイント/流動化促す税制に/税理士法人タクトコンサルティング・情報企画室長 遠藤 純一

 今回の税制改正の最大のポイントは、土地や建物などの不動産に関する税制のうち、不動産を売却したときにかかる税金に大きな改正が加えられた点です。具体的には次の3つの柱に要約できます。\n (1)譲渡所得税率の引下げ・不動産の売却益にかかる譲渡所得税の税率が引下げられたこと\n (2)買換え支援税制の延長拡充・マイホームや事業用不動産の買換えを後押しする税制上の特例が延長され、一部特例が拡充・新設され ...

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掲載日: 2004年3月25日